皆さま、生きていますか？（いろいろな意味で）
今週はぼくの保有銘柄が再び下落の一途です。
そろそろ資金が枯渇してきました。
これからアップする予定の3月の運用報告では壮絶な資産状況がみられることでしょう。個人投資家の皆さんはぜひ笑いに来てください。
「証券口座に穴でも開いてんじゃないの？」というレベルの枯渇状況です。
さて、今週の情勢です。
今週の値動きトピックス
今週の日経の値動きです。
ダウとの比較はこちら（https://ch225.com/）が見やすいかと。
こうして見ると、今週のダウの一日の動きは日経の動きを追っているようにも見えます。寄り底、寄り天の仕方が似ています。なぜでしょうかね。
3月30日
日経平均-304円（値上947銘柄/値下2985銘柄）
東京都都市封鎖を警戒して反落。さらに志村けんさんの訃報も不安増幅。
午後は日銀のETF介入の観測により下げ幅縮小。
NYダウ+690ドル、ドル円107.86
法案成立による景気懸念後退とワクチン開発期待によるか。
また、月末のためリバランスによる買いも入りやすかった。
3月31日
日経平均-168円（値上1563銘柄/値下2278銘柄）
前場は前日比+251円上昇からの、後場一転下落。
NYダウ-410ドル、ドル円107.58
決算発表を控え小幅な値動きか。
4月1日
日経平均-851円（値上488銘柄/値下3407銘柄）
企業短期経済観測調査はマイナス8。2013年以来のマイナス。
ロックダウン不安視もあり、一時マイナス1,000円。
日銀買い入れ1,202億円。REIT20億円。
NYダウ-973ドル、ドル円107.40
自動車株が売られる。
4月2日
日経平均-247円（値上734銘柄/値下3126銘柄）
感染拡大懸念継続。
日銀買い入れ1,202億円。REIT20億円。
NYダウ+470ドル、ドル円107.83
トランプのサウジロシア減産協議ツイートによる原油相場の急伸を好感し反発。
4月3日
日経平均+1.47円（値上892銘柄/値下2942銘柄）
前日に原油高・米株高となった流れを受け前場は上昇。後場は下落。
NYダウ-360ドル、ドル円108.55
3月の米雇用統計で雇用者数が9年半ぶりに減少。下げ幅は一時550ドル超す。ハイテク株下落。
一方でイタリア死者数がピーク越えとの声も。
という流れからすると、週明けの日経平均はやはり下では。
と思っていますがどうなのでしょうか？
つづいて、最近気になったニュースからのざっくばらんな考察です。
トヨタが1兆円の資金調達を準備
言わずもがな日本一の企業トヨタ。
まあ、何をもって日本一とするかにもよりますが。今やトヨタがつぶれることは日本国が許さないと思います。営業利益1兆円超えなんて、比較するとわが社は屁のようなもんです。
そんなトヨタが資金調達の準備をしていると聞いてびっくりする人もいたようです。
しかし、下記の記事を見ればその理由もわかります。
トヨタは多くの債務も抱えている。同じ短信によると、短期借入金が約5.5兆円、1年以内に返済予定の長期借入金が約4.5兆円、合計10兆円で、現金および定期預金を大きく上回る。
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トヨタの年間売上高は約30.2兆円（2019年3月期実績）なので、月平均に換算すると2.5兆円程度。債務は便宜上すべて無視するとして、極端な話、新型コロナウイルスの影響で売り上げが1カ月分まるごと吹き飛んだとしたら、現預金に余裕がなくなり、それが2カ月におよべば、その他の資産に手をつける必要が出てくる。
つまり、トヨタにとって1兆円の借り入れというのは「焼け石に水」程度でしかないと思われます。
海外工場に引き続き国内も稼働停止しましたからね。
そう考えると、トヨタ並みの大企業が複数ある米国でのコロナ対策予算が220兆円というのは実はそれほど大したことがないのかもしれませんね。日本ほど内部留保の額は大きくない、借入文化の国ですから。
こうした財務面からニュースをみると、「中小企業こそ補償すべきだ」「大企業ばかり優遇だ」と一概に語るわけにもいかないと思います。
むしろ、中小企業こそ年間売り上げに匹敵する、あるいはそれ以上の内部留保を確保している企業が多いという実態があります。これは規模が小さく売上額が小さいからこそとも言えます。
これって、考え方は要するに家計と一緒です。
投資をするときにまず行うのは、いくら余裕資金はいくらかを考えることです。その際に、生活防衛資金を検討しますよね。これがいわゆる内部留保に相当します。
皆さんは生活防衛資金を何か月分に設定しているでしょうか。
1年間生活できる分の資金を手元に安全資産として確保してあれば、コロナで1年間休業になり、その間手当がどこからも支給されなくても生活は成り立ちますよね。
つまりしっかりと投資資金を管理しておけば家計が倒産することはありません。
収入も大きいけど、家賃の高いところに住んでて固定費も高い。
こうした家庭（企業）は実は多いんじゃないでしょうか？
ふだん順調な時にどれだけ固定費削減活動をしていたかが結果に表れることになります。（←単に自分の会社への皮肉です）
ぼくの場合は、生活防衛資金を当初1年間分確保していたのですが、コロナ相場に浮かれて手を出して含み損という形で溶かしてしまっています。今は1年分を切っていますね。
では、倒産の危機になるかというと、わが家には嫁という銀行があります。
家計が最悪の事態になれば、嫁の収入から融資をもらうことが可能です。
では融資してもらえるから、そのお金を投資にまわせばいいじゃん♪
などという某ソ〇トバンクGのようなことはしません。
それをやれば最悪倒産です。
さて、最悪の最悪ではコロナが長引き嫁銀行が破綻するかもしれません。
要はどこまで想定するか、ですね。
以上を考えると、こうした実体経済の厳しい相場で投資していくには、売上に対して現預金がどれくらいあるかという見方もしておくと良いかもしれません。そうすれば、含み損はあっても倒産による損失確定はされないと思います。
最後に
しかしながら、企業数でいうと中小企業が日本の99.7％を占めるようなので、こうして政府が対応策を検討している（？）間にも倒産する企業は山のように発生していることでしょう。ネット上の声はこうした実態を表すものです。
至急対策を決断、実行に移すべき時です。
実行なき公約など無いのと同じですよ？
こうしている間にも、コロナによる影響で健康面、経済面ともに人は死んでいます。
ではでは。
