MAMETA's LIFE-SIZE LIFE

30代最下層パワーカップルのリアルなお金を語るブログ。株式投資、FX、結婚や育児、マイホームに関わるお金も記録。余裕があれば銘柄研究も。

【投資スタンス】個別株なら日本、投資信託なら米国と思うわけ

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今回はぼくの投資戦略について語っておきます。

現在のぼくの考えるスタンスはタイトルにも記載した通り、個別株は日本、投資信託は米国というスタンスです。あくまで現在のぼくの状況に鑑みてであるということを補足しておきますが。

 

なお、ぼくの中では投資信託(=インデックス投資)という認識です。アクティブ型の投資信託など手数料が高いだけで結果は保証されないので選択肢にも入りません。

 

個別株なら日本の理由

個別株については日本株という理由は下記の点です。

 

  1. 現在日本に住んでいるため、情報収集が容易である
  2. 最近は株主対策で配当にも力を入れる企業が増えている
  3. 比較的初期の段階から保有することで、爆発的なリターンを得られそう

 

米国株は成長率が高いように感じていますが、過去の実績からすると、日本株でも上場来の株価成長がすさまじい銘柄は存在します。たとえば、「JACリクルートメント(2124)」です。過去10年で株価は100倍になりました。ほかにも有名どころでは、ライザップ、ジンズ、セリアなどがあります。ジンズはぼくも多少の利益をいただきました。

 

もし外国に住んでいたら、こうした銘柄に気づくのは遅くなったことでしょう。
(とはいえ、日本に住んでいても初動に気づけなければ拾えていないのですが)
こうした将来の成長銘柄を早期に拾い上げて持っておくことでより高いリターンを得ていこうというスタンスです。

 

 1.情報収集が容易

日本には、会社四季報という素晴らしい情報集が存在します。この情報を入手できるのは投資の勝率を挙げる上で役立つでしょう。短期的な株価自体は需給によって決まります。しかし、長期的な視点で影響するのは結局は利益です。その会社がどれだけ効率的に利益を上げているか、毎年利益を成長させているか。将来的に向けたどのような投資を行ってこうとしているか。これらが四季報では即座に確認することができます。

ぼくも様々な失敗を通して、四季報での分析を行わずして投資を行うのは、相手をよく知らないうちに告白するのと同じだと思っています。

 

2.配当に力を入れる企業が増えている

配当については、成熟期に入ると増えるようです。日経平均プロファイルによると、2004年には1.1%程度だった配当利回りが2019年には2%に上がってきています。もちろん配当利回りは株価により変動するため一概には言えません。しかし、最近では「累進配当政策」を公言する企業もあるように、株主還元を重視する風潮が高まってきています。直近の四季報でもDOE(株主資本配当率)が指標で記されています。これは投資する立場としてはうれしいことです。(もっとも最近は株主還元率よりもESGがトレンドらしいですが)

 

3.初期から保有することで、爆発的なリターンを得られそう

企業というのは成長していくものという前提とすれば、一番最初に株主となっておくのが効率的です。しかし、上場前の企業の情報について、米国の企業の情報を入手するのはなかなか大変なことです。日本の場合は、IPOを利用して簡単に上場時に株を入手することが可能です。(実際は応募者多数で抽選となるため難しいが)
そしてその企業が成長していけば、より大きなリターンとなるわけです。

もっとも最近では「上場ゴール」かと思われるような企業も混ざってきていますので注意が必要です。そういう観点では、クラウドファンディングのようにもっと初期に投資をしておくか、ソフトバンクのような投資ファンドの株を買っておくという考え方もあるかもしれません。

 

 

日本株のデメリット 

一方で考えられる日本株のデメリットについても記載しておきます。

 

  • 日本の人口は減少していく
  • 日本経済全体は成長がみられない

 

これは確実な事実です。現在の政策では日本の人口減少に歯止めがかかるとは到底思えません。最近では化石賞をもらうなど、日本の温暖化対策が全く図られていないと国際的に批判されていたようですが、「人口減少こそが日本の温暖化対策です」とでも言ってやればいいんではないでしょうか。(自虐)

 

ちなみに先日のテレビ番組で面白い内容を紹介していました。

www.excite.co.jp


「既婚者だけに限ると、出生率はそれほど低下していない」ということ。つまり問題なのは未婚率が高まっていることと言えるでしょう。ひとり親優遇ばかりではなく、夫婦で協力して子どもを育てる家庭をもっと支援してもらいたいものです。

 

とはいえ、少子高齢化の時代、人生100年時代だからこそ生まれる新しいサービスもあるともいます。そうした点をうまくついて登場する企業に投資していけば成長の可能性はありそうです。

 

上記の点を考えると、セクションを絞ってさえいけば個別株においては日本株が有利であると考えています。今のところはまだ東京は世界で2番目に大きな市場です。外国人投資家の日本株買いも積極的になってきています。

 

こうした点から、ぼくは今後も日本株への積極的な投資を行っていくつもりです。

 

 

投資信託なら米国の理由

冒頭でも書いたように、ぼくは、「投資信託=インデックス投資」と考えています。米国の投資家バフェットの言う通り資産運用でもっとも手間のかからない投資はインデックス投資でしょう。ぼくも銘柄調査の時間が取れ無くなれば米国市場へ方針転換することはあり得ます。

インデックス投資は指数に連動してリターンが得られるわけですが、市場全体の成長があまり見られない日本株ではなかなかメリットを享受できません

 

米国は人口増加とテクノロジーの発展で大きな優位性があり、今後もますます成長が見込める国です。であるならば、そこの市場平均(=指数)に投資しておけばほぼほぼ確実にリターンを得られるでしょう。

 

そもそも、金融経済の面では米国が先に進んでいると思いますが、その米国で生まれた数々の書籍の中で、「大多数のアクティブファンドはインデックスに勝てない」ということが実績から明らかになっています。

 

本場の米国のファンドマネージャーたちが、ですよ。

 

それにも関わらず、この日本に住みながら米国の個別株へ投資して現地のファンドマネージャーよりも好成績を挙げられると考えること自体が無謀とぼくは考えます。現地に住んで実際に各企業の製品を肌で感じながらであれば話は変わるかもしれませんが。

 

※もちろん、この点は最初に取り上げた日本株でも同様です。ただし、日本株の場合は実際に世間の反応などを感じながら成長性を考えることができる点で有利であると考えています。日本に住む多くの人が、「ワークマンの株を買っておけばよかったー」と後悔しているのではないでしょうか。

 

一方でインデックス投信の弱点も記載しておきます。

 

それは、時価総額加重平均で銘柄が組まれるため、結局のところハイテク系の銘柄の比率が高くなる点です。また、指数が市場全体の平均ということは、政策や経済情勢に左右されやすいです。極端なことを言えば、アメリカの大統領のツイートで動きます。

とはいえ、リスク分散の点から考えてもインデックス投資がもっとも無難と考えます。

 

 

以上、自分のスタンスを改めて振り返ってみました。2020年度の投資戦略はこうした考えに沿ったものとしていく予定です。
戦略と目標は年末休暇中に固めていこうと思います。

 

 なお、ぼくの個別株投資においては10年も前の本ですがこちらが非常に参考になっています。

 

 

 

現在、ぼくの四季報スクリーニングはようやく半分まで来ました。
引き続きスクリーニングをして、お宝株を手に入れようと思った日曜日の午後の一コマでした。